2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
こうした専業主婦世帯と共働き世帯の不平等というのは、負担と支援の公平性、それから教育の機会均等、こうした観点からも大問題だと思いますけれども、政府としての正式の見解、聞かせてください。
こうした専業主婦世帯と共働き世帯の不平等というのは、負担と支援の公平性、それから教育の機会均等、こうした観点からも大問題だと思いますけれども、政府としての正式の見解、聞かせてください。
専業主婦世帯の方で家事、育児に専念することができる方がいる場合は、同じ世帯年収であれば、家事、育児に専念して、市場で買えばお金が必要となる保育サービスや家事サービスなどを提供することができる、家庭内で提供することができるため、その分ある種所得が高いものとみなし、税金を負担する能力が高いだろうと考えて、それゆえに同じ世帯年収の共働き世帯よりも片働きの世帯の方がより多くの税を負担すべきだという考え方が旧来
一方で、今回の法律改正では、専業主婦世帯も含めた支援となります子育て支援を行う機関間の連携を進めるということも盛り込んでおるところでございます。また、不妊治療助成の拡充なども行うこととしており、共働き、片働きを問わず、かかわらずトータルでの支援は拡充しているところでございます。 今後とも様々な世帯の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから二十数年が経過しています。しかしながら、市場はまだまだ共働き仕様になっていないため、多岐にわたる環境整備が必要です。今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。
ですので、専業主婦世帯というのは、ある一時点ではそうなっているかもしれないけれど、共働きが中心だというところは日米で共通していますが、やはりアメリカはセカンドチャンス、先ほどリカレント教育課程でも申し上げましたが、別に子供を育ててまた戻るというだけじゃなくて、何か最初にちょっと大学でつまずいたとしても、その後やっぱり自分はやり直そうと思ったときに、コミュニティーカレッジに行けばほとんど授業料なしで専門的
例えば、ちょっとこれ、表の字が小さくて本当申し訳ないんですけれども、そうですね、子供がいる共働きの世帯というのは子供がいる専業主婦世帯よりも家のことに掛けられる時間が少ない状態であるというのが示したのがこの表になります。
まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。共働きや片働きにかかわらず、トータルでの支援は拡大しているものというふうに考えております。 それから、保育所の利用調整のこともお聞きされました。
共働き世帯が特別養子縁組をしたいというふうになった場合、特に若い世代ですとか、最近は共働き世帯というのは非常にふえているわけで、平成九年を境にして共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回り、また、平成二十九年の共働き世帯数は一千百八十八万世帯となっている。一方で、専業主婦世帯数は六百四十一万世帯。倍近くの世帯数になっているわけですね。
韓国はなぜそうなっているかということですが、先ほど申しましたとおり、ゼロから五歳児の全ての無償化をした、そしてなおかつ、働いていなくても保育園に預けられるようにしたということで、専業主婦世帯がたくさん預けるということになりまして、就業率よりも入っている率、保育所入所率が高いという逆転現象が起きてしまった。これが、働いている親御様にとって非常に不便になってしまったという問題があると思います。
このため、法令上の保育の必要性の認定要件を満たさない、いわゆる専業主婦世帯のお子様につきましては、委員御指摘の、法律により質が制度的に担保され、無償化の対象となる幼稚園や認定こども園を利用することはできますけれども、その都度ごとの事由により一時預かり事業などを利用する場合は無償化の対象外としてございます。
共働き世帯に対する支援もされていながら、そして一方で専業主婦世帯に対する目くばせもされている、これは幼児教育期ですね。そうした選択肢がある、この度量の広さが日本ではないかと思っております。 以上です。
○公述人（天野妙君） もう御提案させていただいたとおり、いろいろありますけど、まずは待機児童の解消、その後、全入化がかなえば、専業主婦世帯の方々も今家に閉じ込められているのと同じ状態ですから、働きたくても働けない、子供がいたら働けないという状態ですので、そういった方々にも就労にかかわらず保育園が利用できるような、そういった仕組みになっていく必要性があるのではないかなということが言えるかと思います。
また、現在の我が国では、専業主婦世帯よりも共働き世帯が上回っており、これに対応した制度が求められています。職種や地域を限定した正社員制度の普及や、共働き世帯を前提とする税や社会保障制度への見直しについて、安倍総理の見解を伺います。 我が国は、少子高齢化が更に加速し、人口減少はもちろんのこと、生産年齢人口も減少していきます。
政府が一億総活躍社会の理念を掲げる以上、共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている社会情勢を踏まえて、配偶者控除の制度は抜本的に見直しが必要と考えます。働きたい女性も家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な税制の下、真に少子化対策につながる実効のある制度、例えば、子供の数が多いほど税負担の軽減になるＮ分Ｎ乗方式や、今回実現が見送られた夫婦控除の実現が急務だと考えます。
地方の方では、専業主婦世帯というのは非常に少ないわけでございまして、ほとんどが共働き世帯であります。お母さんが育児休暇に入りますと、お父さんが稼ぎ頭となるわけでございます。
現在、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、多くの女性が働き、家計を支えています。 こうしたパート労働の方を始め働く方々の意欲をそぐものとして、税制では所得税、企業では家族手当や扶養手当、そして社会保障においては社会保険料の制度、三つの課題が挙げられます。
政府が一億総活躍社会の理念を掲げる以上、共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている社会情勢の中で、専業主婦世帯が多かった一九六一年に導入された配偶者控除制度は抜本的に見直されるべきです。 現在の配偶者控除制度は、専業主婦がパート労働をした場合、一定の収入を超えなければ、夫は自分の基礎控除に加え、配偶者控除もあるという制度です。
今先生がおっしゃった二重の控除の問題を御指摘される方がいらっしゃいますけれども、パート世帯において、配偶者、奥さんが基礎控除を受けつつ、納税者本人、旦那さんも配偶者控除を受けているため、例えば専業主婦世帯やフルタイムの共働き世帯よりも控除の合計額が多くなっているというようなことを指して、この二重の控除の指摘をされる方がいらっしゃいます。
あわせて、既に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回っている中、特に自営業者の配偶者よりサラリーマンの配偶者を優遇するものと言われている第三号被保険者制度について、国民の間の不公平感を解消するため、今後どのように改めていくのか、安倍総理の御見解をお伺いいたします。 キャリーオーバー制度について伺います。
他方、専業主婦世帯の皆さんでも、ちょっとパートに出ているという方からしたら、百三万円というのは、ある意味、ほどよい湯かげんであると言う方もおられます。
一九九五年というのは専業主婦世帯数を共働き世帯数が上回った年なんです。つまり、モデル世帯が変わった年なんですね。そして、その当時はダブルインカムとか、あるいはツインタワーとか、共働きで言われたんです。しかし、先ほどの資料五と比べられると、そのときから世帯収入は児童のいる家庭で減り続けているんです。働き手が二人、二倍になったのに収入は減り続けているという事態なんですね。
そのときに、しかし、専業主婦世帯の方が労働市場に出ていっても、すぐ税金がかかる、あるいは、オランダの場合には非常に高い社会保険料負担がかかります。三〇％ぐらいで課税最低限なしにかかってくるわけですが、そういったものがあるので手取りが減ってしまうということで、働いても損だと。
第二は、共働き世帯が専業主婦世帯を数の上で逆転したことです。第三に、若年層での非正規雇用比率がこのころより高まり始めたことです。つまり、家族の形、労働者の形、それまで標準だったものが変わりつつあったということでございます。
お話しの三号被保険者ですが、確定拠出年金を創設して十数年たつわけですが、それ以前の一九九〇年代までの状況を見ますと、いわゆる専業主婦世帯の数は共働き世帯よりも多い。